利用統計データについて

データ集計機能で利用している各種統計データについて、詳細情報を以下記載致します。

- 統計地図データ

「国勢調査」と「住民基本台帳」をゼンリンの行政界情報に建物件数などを加味した按分処理を行い、収録しています。

注意事項

統計地図データ(以下、本データという)については、下記の事項を十分にご確認いただき、ご了承の上ご使用ください。 1. 町丁目ポリゴンと国勢調査町丁・字等地図、住民基本台帳大字・町丁目がリンクしない場合、当該町丁目の統計数値は、大字等に集計した後、弊社住宅地図データの部屋数密度にて按分集計しています。 2. 住民基本台帳データの整備内容は自治体により異なり、年齢別の仔細な統計が無い地区があります。これらの地区は、国勢調査の５歳階級データの各割合を元に、住民基本台帳の総人口を按分して５歳階級のデータを推計し、住民基本台帳の値として収録します。推計の状態は「人口推計区分」フィールドをご覧ください。尚、推計値は四捨五入にて整数化しています。そのため、各年齢階級人口の合計値と、人口総数に差異が発生する場合があります。 3. 国勢調査町丁・字等別集計では、一つの地域の人口あるいは世帯数が極めて少ない場合、その結果をすべて公表すると調査対象者の個人情報が明らかになってしまう場合があるため、そのような地域の結果については秘匿措置を講じています。結果の秘匿にあたっては、明らかにすべきでない秘匿項目を設定し、その項目については、一定規模以下の地域の結果が秘匿されています。秘匿措置は、市区町村合計の結果と矛盾しないよう単に結果をふせるのではなく、秘匿された結果データは他の地域に足し上げられています。秘匿地域は国勢調査の集計年度ごとに異なりますので、違う集計年度版の数値同士を比較した場合、差異が大きい地域が発生する場合があります。 4.本データを搭載したAPI使用により、使用者及び第三者に何らかの損害が生じたとしても、弊社はいかなる場合においても、損害賠償その他の一切の責任を負いません。 ※本データに関するお問い合わせは、弊社までお願いいたします。

- メッシュ統計地図データ

「国勢調査」と「住民基本台帳」を500ｍメッシュに加え、100ｍメッシュに建物件数などを加味した按分処理を行い、収録しています。

メッシュ番号について

【500mメッシュ】 　500ｍメッシュは、JIS X0410で規定されている2分の1地域メッシュと同一のものとなっています。メッシュコードは、2分の1地域メッシュコード(ハイフンなし)と同一で 　9桁のコードから構成されます。 【100ｍメッシュ】 　JIS規格に定められる基準地域メッシュ(３次メッシュ)を10分の1の大きさで表したものとなっています。 　メッシュコードは、以下の説明の通り11桁のコードから構成されます。 　 ① 基準地域メッシュを表すコード 　　　　基準地域メッシュ(３次メッシュ)を表す8桁のコードが設定されます。 　 ② ʼ9ʼ固定 　　　　常にʻ9ʼが設定されます。 　 ③ 100ｍメッシュ番号 　　　　100ｍメッシュ番号を表す2桁のコードが設定されます。 　■100mメッシュ番号について 　　※外枠は基準地域メッシュ(３次メッシュ)を表します。 　　※１マスは100ｍメッシュを表します。 　■100mメッシュコードの割り当て例 　　基準地域メッシュ(３次メッシュ)が“54382357”のとき、100mメッシュでは下記コードが割り当てられます。 　　※外枠は基準地域メッシュ(３次メッシュ)を表します。 　　※１マスは100ｍメッシュを表します。

注意事項

メッシュ統計地図データ(以下、本データという)については、下記の事項を十分にご確認いただき、ご了承の上ご使用ください。 【小数点以下の処理について】 　統計データの按分推計値については、丸めによる誤差を小さくするため、小数点以下第2位までを有効としています。 【一部指標値について】 　「メッシュ統計人口100ｍメッシュ」に含まれる「平均年齢」「年齢中位数」の指標値は、推計後の再計算に必要な指標が含まれないため、当該500mメッシュの値をそのまま収録しています。また、「メッシュ統計人口500mメッシュ」および「メッシュ統計産業500mメッシュ」は、総務省統計局提供の統計値をそのまま収録しています。そのため、「平均年齢」「年齢中位数」などの指標値を除き、全て整数となります。 【住民基本台帳人口・世帯数の値について】 　住民基本台帳の人口総数(計男女)と5歳階級別人口(計男女)は、地域により公表日(取得日)が異なるなどの関係で、人口総数と5歳階級別人口の総和に差異が発生することがあります。これに関しては出典データを尊重する方針で補正等はおこなっていません。また、出典データにおいて、人口総数(計男女)は存在するが5歳階級別人口(計男女)が公表されていない地域については、対応する国勢調査の5歳階級別人口構成比等によって推計算出をおこなっています。 【秘匿地域・合算地域について】 　総務省統計局が調査を行う国勢調査地域メッシュ統計においては、一つの地域の人口あるいは世帯数が極めて少ない場合、その結果をすべて公表すると調査対象者の個人情報が明らかになってしまう場合があるため、極めて少ない地域の結果については秘匿措置を講じています。結果の秘匿にあたっては、明らかにすべきでない秘匿項目を設定し、その項目については一定規模以下の地域の結果が秘匿されています。 　その際、より大きな区画のメッシュの結果と矛盾しないよう単に秘匿項目の結果をふせるのではなく、秘匿された結果データは隣接または近隣の地域メッシュに足し上げられています。秘匿は、以下の項目を除くすべての項目が対象となっています。 人口総数 人口総数男 人口総数女 世帯総数 一般世帯数 一般世帯人員 　年齢構成比の算出などで、秘匿・合算がされていない統計値とされている統計値同士で演算等をおこなう場合のために、上記6指標については秘匿合算措置済みの数値も収録しています。 【都道府県境界について】 　都道府県境界に跨る地域メッシュは、そのメッシュがかかる都道府県の合算値となっております。 【その他】 　本データを搭載したAPI使用により、使用者及び第三者に何らかの損害が生じたとしても、弊社はいかなる場合においても、損害賠償その他の一切の責任を負いません。 　本データに関するお問い合わせは、弊社までお願いいたします。

- 年収階級別世帯数推計データ

「住宅・土地統計調査」「国勢調査」から得られる年間収入ランク別世帯数の指標を用いて作成された、年収6階級別の世帯数推計データを収録しています。

注意事項
年収階級別世帯数推計データ(以下、本データという)については、下記の事項を十分にご確認いただき、ご了承の上ご使用ください。 【データ推計の考え方】 　「住宅・土地統計調査」において集計されている各地域の年収階級別の住宅所有形態別(持ち家・民営借家・公営借家・給与住宅など)世帯数のデータより、それぞれの住宅の所有形態ごとに年収ランクがどのように違うかを構成比パラメータとして算出し、当社「統計地図データ」に収録されている所有形態別世帯数(出典︓国勢調査町丁・字等別集計)にこのパラメータを乗じる事によって、エリアごとの年収階級別世帯数を得ています。 【その他】 　本データを搭載したAPI使用により、使用者及び第三者に何らかの損害が生じたとしても、弊社はいかなる場合においても、損害賠償その他の一切の責任を負いません。 　本データに関するお問い合わせは、弊社までお願いいたします。

- 貯蓄階級別世帯数推計データ

「住宅・土地統計調査」「家計調査」から得られる年間貯蓄ランク別世帯数の指標を用いて作成された、貯蓄8階級別の世帯数推計データを収録しています。

注意事項

貯蓄階級別世帯数推計データ(以下、本データという)については、下記の事項を十分にご確認いただき、ご了承の上ご使用ください。 【データ推計の考え方】 　貯蓄階級別世帯数は、「家計調査年報」より年間収入階級別・貯蓄現在高階級別の構成比パラメータを算出し、年収階級別世帯数に乗じて得ており、総貯蓄高は、 　年収階級別１世帯あたりの貯蓄現在高を年収階級別世帯数に乗じたものより得ています。尚、年収階級別世帯数は、「住宅・土地統計調査」おいて集計されている各地域の年収階級別の住宅所有形態別(持ち家・民営借家・公営借家・給与住宅など)世帯数のデータより、それぞれの住宅の所有形態ごとに年収ランクがどのように違うかを構成比パラメータとして算出し、当社「統計地図データ」に収録されている所有形態別世帯数(出典︓国勢調査町丁・字等別集計)にこのパラメータを乗じることによって得ています。 　※ここでの貯蓄とは、普通預金などの通貨性預貯金、定期性預貯金、掛け捨てを除く生命保険・積立型損害保険、株式や貸付信託、利付金融債、国債、公社債投資信託など有価証券、さらに社内預金などの金融機関外への貯蓄が含まれます。尚、貯蓄は世帯全体のものであり、世帯主の貯蓄だけでなく、その家族の分も含みます。また、個人営業世帯などの貯蓄には家計用と区別ができない事業用も含まれています。 【その他】 　本データを搭載したAPI使用により、使用者及び第三者に何らかの損害が生じたとしても、弊社はいかなる場合においても、損害賠償その他の一切の責任を負いません。 　本データに関するお問い合わせは、弊社までお願いいたします。

- 消費支出推計データ

総務省統計局による「家計調査年報」を基に、行政界ごとにエリアの年間消費支出総額を品目別に算出 (※1)したデータであり
消費支出指標項目は、食料・住居・教育など10項目の大分類と、さらに細分類された624指標、そして消費支出総額を含めた、合計635指標を収録しています。
(※1)株式会社マーチャンダイジング・オン考案の推計法を用いています。

注意事項

消費支出推計データ(以下、本データという)については、下記の事項を十分にご確認いただき、ご了承の上ご使用ください。 【「家計調査」の結果データの「ゆれ」について】 　「家計調査」のような標本調査では、サンプル世帯が全国の縮図に近くなるよう、統計理論に基づきサンプル世帯を選定していますが、結果、数字に「ゆれ(標本誤差)」が生じることがあります。このような「ゆれ(標本誤差)」は、対象地域や収支項目によって異なりますが、対象世帯の少ない地域の結果や、購入頻度の少ない品目への支出額の数値などは、「ゆれ(標本誤差)」が大きくなりがちです。 「消費支出推計データ」は、この「家計調査」のデータを基礎データとして利用しているため、時としてこのような「ゆれ」も含められている場合があります。 【支出額「0円」の補正措置について】 　「家計調査」の原データにおいて、時として支出額「0円」として表章されている支出項目・都市があります。この場合、該当県全体でも「0円」となることを回避するため、当該「地方」の表章値を県の平均値として採用しています。(地方の値が「0円」の場合、全国の値を採用。川崎市・浜松市・堺市・北九州市が「0円」の場合は、他の県内市区町村の支出額を求めるのと同じ推計式で算出。) 【その他】 　本データを搭載したAPI使用により、使用者及び第三者に何らかの損害が生じたとしても、弊社はいかなる場合においても、損害賠償その他の一切の責任を負いません。 　本データに関するお問い合わせは、弊社までお願いいたします。