ブルーマップ

ブルーマップデータは、法務局(登記所)備え付けの地図(公図)及び都市計画情報をデータ化して表現しています。ブルーマップ地番検索機能は「地番検索」を参照ください。

※本データは、住宅地図レベル(縮尺:約1/1,500~1/190前後)で利用できます。

地番表現

ブルーマップの地番表現には大きく2種類あります。

地番の親番と枝番を結合して表現する場合

ブルーマップ上の地番は、下記のとおり定義しております。
- 「１２３－４」　１２３を親番、４を枝番として表現しております。
- 「－５」　　　　親番を省略して枝番５のみを表現している場合があります。
親番境界線を表記して親番と枝番とを分離して表現する場合

下記の地区では、地番(親番)境界線を表記して、地番を親番と枝番とで分離して表現しております。
- 宮城県名取市、多賀城市、七ヶ浜町
- 東京都23区、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、西東京市、西多摩郡瑞穂町
- 茨城県古河市
- 兵庫県川西市

凡例

都市計画用途

用途地域名	記号	解説
第1種低層住居専用地域		低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小規模なお店や事務所をかねた住宅や小中学校などが建てられます。
第2種低層住居専用地域		低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小中学校などのほか、150㎡までの一定のお店などが建てられます。低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小中学校などのほか、150㎡までの一定のお店などが建てられます。
第1種中高層住居専用地域		中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院、大学、500㎡までの一定のお店などが建てられます。
第2種中高層住居専用地域		中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院、大学などのほか、1,500㎡までの一定のお店や事務所などが建てられます。
第1種住居地域		住居の環境を守るための地域です。3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。
第2種住居地域		住居の環境を守るための地域です。店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックスなどは建てられます。
準住居地域		道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。
近隣商業地域		近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の業務の利便の増進を図る地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。
商業地域		銀行、映画館、飲食店、百貨店、事務所などの商業等の業務の利便の増進を図る地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。
準工業地域		主に軽工業の工場等の環境悪化の恐れのない工業の業務の利便を図る地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。
工業地域		主として工業の業務の利便の増進を図る地域で、どんな工場でも建てられます。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
工業専用地域		もっぱら工業の利便の増進を図る地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

市街化調整区域

名称	記号	解説
市街化調整区域		市街化を抑制すべき地域として位置づけされています。

容積率・建ぺい率

下図の様式で表します。下図は容積率200% 建ぺい率60%を表します。

※容積率建ぺい率は地区計画の区域内では地区の特性に合わせて、さらに詳細な制限があります。

容積率

建築物の延べ面積(建築物の各階の床面積の合計)の敷地面積に対する割合のことをいいます。容積率は、建築物の延べ面積を制限し、それぞれの地域の土地を合理的にかつ、効率的に利用しようとするものです。

容積率(%)=(延べ面積÷敷地面積)×100
建ぺい率

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことをいいます。建ぺい率は、敷地に適当な空地をとることにより日照、通風、採光を満足させ、又、防災上の安全を確保することを目的ととしています。

建ぺい率(%)=(建築面積÷敷地面積)×100

※本データには、用途以外の都市計画(特別用途地区、地区計画等)は収録しておりません。
　詳しくはそれぞれの担当行政機関にお問い合わせください。

提供地区

別表のPDFファイル「ブルーマップ提供地区一覧表」を参照ください。

※契約地区のみ利用可能です。

※住居表示エリアの地番のみを表記している地区があります。
　「ブルーマップ提供地区一覧表」の備考欄をご確認ください。

注意事項

ブルーマップデータ(以下、本データという)については、下記の事項を十分にご確認いただき、ご了解の上ご使用ください。

本データは、法務局(登記所)備え付けの「公図」及び都市計画用途地域情報等の複雑多岐な資料の情報(以下「情報」という)を株式会社ゼンリン(以下「弊社」という)の住宅地図(以下「住宅地図」という)上に調写することで作成しています。このため、情報を住宅地図に調写する際に、誤記、脱字又は位置ズレが生じる場合があります。また、「公図」の誤記、都市計画用途地域情報の誤り、住宅地図の誤差、情報の取得時期の差異等により、現状と本データが異なる場合があります。本データの正確性については、担当行政機関に直接ご確認ください。また、住宅地図と対照することができないため、一部公図番号、公図界、地番の記載されていない区域があります。
本データは著作権法により保護される著作物です。弊社に無断で本データの全部又は一部でも、複写、複製、出力、転載、転記、抽出、加工、改変、送信その他の利用をすることはできません。また、弊社に許諾なく本データ(形態の如何を問わず、その全部又は一部の複写物、出力物、加工物、抽出物その他の利用物を含む。)を第三者に使用又は利用させることはできません。
本データを使用したことにより、使用者及び第三者に何らかの損害が生じたとしても、弊社はいかなる場合においても、損害賠償その他の一切の責任を負いません。 (注)「公図」とは法務局(登記所)に備え付けてある、不動産登記法第17条地図及び第17条地図に準ずる図面を指します。
都市計画用途地域の情報は、各地区の本データ制作当時の情報であるため、別データ(用途地域)の用途地域情報とは一致しない場合がありえます。
本データ提供地区のご契約地区のみ閲覧いただけます。

※本データに関するお問い合わせは、弊社までお願いいたします。